値下げの場合は、審査のしくみが違いますか？

電力会社の経営効率化を促し、その成果を料金に機動的に反映するため、値下げの場合には、経済産業大臣への届出により料金の変更ができます。
ただし、お客さま保護のため、届出制導入にあわせて、料金算定ルールの設定・公表、電気料金に関する情報公開の充実、行政による約款変更命令などのルールの整備が図られました。