【法人向け】誰が対象となるのか

○省エネ診断の運営は、一般社団法人環境共創イニシアチブが行っており、当社は、診断機関として登録しております。
○以下のいずれかに該当する事業者であることが条件となります。
　・中小企業法に定める中小企業者
　・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所※。
　※会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（NPO法人）」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう。
詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（0570-010-151）へご確認をお願いします。特設WEBサイト（https://shoeneshindan.jp/guide/）でもご確認ができます。